2016年9月

日本の医療政策は団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、人口の3割を超えるとされている2025年が一つの大きな区切りとなります。
厚生労働省は地域包括ケアシステムの実現を具現化し、急性期医療中心の医療から在宅、介護中心の医療にシフトチェンジを図っています。
看護職はこの医療政策の中心となる役割を担うことを期待されています。
現在、正規雇用で働く女性就業者の17人に1人が看護職です。
今後の日本を支える鍵を握っている職業であるといっても過言ではないでしょう。

現在、就業場所の実に８割程が病院、診療所、クリニックです。
病院に限っても、その従事者の半数以上を占め、医師、臨床検査技師、薬剤師と比較しても圧倒的な数を誇ります。
日本国民が健康で安全な生活を送るために欠かせない仕事であることは間違いないでしょう。
しかし、医療機関において医療従事者の人材不足はたびたび問題となっています。
また介護施設においても半数程の施設で必要な看護職が不足しているというデータもあります。

現状、多くの看護職にとって現在の労働環境が充実しているとは言えません。
たとえば、病院での正規雇用の離職率は過去5年間はほぼ横ばいで推移しており、2018年度の離職率は平均10.9％、その中でも高い地域（ワースト5）は、東京都（14.5%）、神奈川県（13.4%）、鹿児島県（13.4%）、京都府（13.0%）、大阪府（12.9%）でした。

『労働環境の改善』が職員の定着につながることは厚生労働省や日本看護協会の実施する調査・アンケートの結果からも明らかです。
看護部長等の離職理由には、本人の健康問題、人間関係、家族の健康・介護問題等が多く上がっていますが、この本人の健康問題の中に、不規則なシフト制、二交代・三交代など夜勤回数の多さ、有給休暇が取れず超過勤務が多いなど厳しい労働条件が多く関わっています。
その他正職員の退職理由の上位は、結婚・出産・育児の他では、他分野（他施設）への興味を、人間関係、超過勤務、休暇の少なさ等です。
つまり労働環境さえ整っていれば、ナースの離職率は減り、再就職する看護職員が増えることは間違いありません。

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